事業内容契約書

法務・財務双方からの契約書チェック

どの会社でも商取引を行う場合には、契約書を取り交わすことになります。契約書は、実際にトラブルにならなければ問題が顕在化しにくいものですが、いざ問題が顕在化した際には、取り返しのつかない高額な賠償問題となるおそれがあります。

トライデントでは、契約書に関する訴訟経験豊富な弁護士兼公認会計士によって、契約書の各条項につき問題がないかを検討しています。その際には、法律面のみならず、会計・税務面についても配慮した確認作業を行っています。

例えば、収益認識基準の観点から契約書を検討した場合、現状計上している時期と異なる時期に収益計上しなければならないという事態が生じることがあります。また、源泉徴収を行う必要があるにもかかわらず、そのことを失念して契約書を締結してしまうと、後に税務署から追徴課税を受けるおそれがあります。

このように、トライデントでは、法務のみならず財務面からも契約書に関するサービスを提供し、あなたの会社がトラブルに巻き込まれないよう努めています。

• 特殊な契約書

  うちの業界では、契約書の雛形本に掲載されているような典型的な契約書ではなく、業界独自の契約書を用いています。このような特殊な契約書の作成や確認対応も依頼できるのでしょうか。

• 合意書等の作成

  合意書や覚書などの簡単な書面であれば、弁護士に確認してもらう必要はないでしょうか。

• 収入印紙

  契約書に貼る収入印紙の代金について、取引の相手方と揉めることがあります。このような場合、いくらの収入印紙を貼ればよいのかということも教えてくれるのでしょうか。

• 顧問契約

  うちの会社では、毎月ある程度の契約書のチェック業務が生じます。どの程度の契約書数のチェックがあるのであれば、顧問契約を締結した方がよいのでしょうか。

• 関東圏以外の会社

  うちの会社は九州に拠点を置いています。トライデントは主に関東圏にオフィスが位置していますが、関東圏以外の会社の依頼も受け付けてくれるのでしょうか。

• 英文契約書

  それほど数は多くないものの、時々英文契約書を締結する必要が生じます。現在契約している顧問弁護士は英文対応ができないので、その都度対応に苦慮しているのですが、トライデントでは英文契約書の対応はお願いできますか。