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事業内容不正調査（第三者委員会等）

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弁護士兼公認会計士によるスムーズな調査

近年、不正が発覚した場合に第三者委員会を組成して調査にあたることが増加しています。これは、社内の内部調査では、調査の正当性に疑義が生じることから、第三者的な立場にある者に正当な調査を行うことをステークホルダーが期待しているためです。

もっとも、不正調査の内容は、法的な側面のみならず、会計的な側面に及ぶことも多く見られます。また、尋問のようなヒアリングなど、不正調査対応には専門的技術が要求されます。

この点、トライデントの弁護士兼公認会計士は、これまでに多くの不正調査対応を行っており、豊富な知識経験を有しています。上場企業の第三者委員会はもとより、非上場企業の不正調査の経験も豊富です。

参照『不正調査の「法律」「会計」「デジタル・フォレンジック」の実務』（中央経済社）

以下のような問題を解決します

  • 第三者委員会の組成をお願いしたい。

  • どのように証拠保全やヒアリングを行うのか教えて欲しい。

  • デジタル・フォレンジックについても必要があればお願いしたい。

よくある質問と回答

証拠保全

不正調査についてトライデントに依頼する前に行っておいた方がよいことはありますか。
不正の事実が発覚した場合、不正に関する証拠隠滅や偽造・変造がなされるおそれや、関与者の口裏合わせが行われるおそれもあります。
そのため、専門家に依頼を検討している最中であっても、適切に証拠保全を行い、事実の隠蔽がなされないよう取り計らう必要があります。適切な証拠保全を行うためには、早い段階から不正調査に詳しい専門家の助力を得ることが望まれます。
この点、トライデントでは、本格的に不正調査に入る前段階で、会社に行っておいて欲しい保全作業について先行してお伝えしています。

不正行為者の対応

最終的に不正行為を行った者に対して、どのように対処すればよいのか検討しています。このような場合にトライデントではどのようなサポートをしてくれるのでしょうか。
調査の結果を踏まえて不正行為者に対する対処を決めることが通常です。
民事的な損害賠償請求、刑事罰を求める刑事告訴、雇用契約に基づく懲戒処分などが考えられますが、どの対応を行うことが一番適切であるかについては、専門家のアドバイスを受けて検討する必要があります。
トライデントでは、不正調査の結果収集した証拠資料に基づき、いずれの方法が法的に適切かつ効果的かについて、依頼者とともに検討します。

第三者委員会

初めて第三者委員会を作らなければならない状況になりました。何をすればよいのか分からないのですが、どのように対応すればよいのでしょうか。
第三者委員会を設置しなければならない場合、投資家等のステークホルダーに早期に調査結果を開示する必要があるため、短期間で第三者委員会の報告を行わなければならないことが一般的です。
そのため、早期に第三者委員会を組成するために動き、期限までに報告ができるように対応することが必要です。
トライデントでは、第三者委員会の実務経験豊富な弁護士兼公認会計士が、事案の軽重に応じて適切な人員により第三者委員会を組成するサポートをしています。

デジタル・フォレンジック

現状、デジタル・フォレンジックまでは必要ないと考えているのですが、どのような場合にデジタル・フォレンジックを行うのでしょうか。
第三者委員会の調査では、他に不正はないのか、他に調べていない証拠はないのか、という網羅性が強く求められます。また、証拠隠滅のため削除しているデータがないのか、ということも調査スコープに含まれることが通常です。
そのため、デジタル・フォレンジックの実施が求められることはもはや一般的です。
なお、調査途中でデジタル・フォレンジック業者を探すことになると時間的なロスが生じることになりかねません。そのため、第三者委員会の組成の段階でデジタル・フォレンジック業者も確保しておくことが好ましいといえます。
トライデントでは、案件に応じて適宜デジタル・フォレンジック業者と連携して調査を実施しています。

チーム組成

うちの会社で大規模な不正調査を行う必要が生じたのですが、どのようなメンバーで調査チームを組成すべきでしょうか。
社内のメンバーでチームを組成したとしても、少なくとも弁護士によるアドバイスは受けた方がよいと考えます。
また、会計不正である場合には、公認会計士をメンバーに入れる必要があります。その他、デジタル機器の調査が必要になる場合には、デジタル・フォレンジック業者に依頼する必要も生じます。
この点、トライデントでは、不正調査の知識経験豊富な弁護士兼公認会計士が調査の主導にあたります。また、デジタル・フォレンジック業者とも適宜連携して調査にあたります。
大規模な調査案件である場合には、他の法律事務所や会計事務所と連携して調査にあたることもあります。

関東圏以外の会社

うちの会社は関西に拠点を置いています。トライデントは主に関東圏にオフィスが位置していますが、関東圏以外の会社の依頼も受け付けてくれるのでしょうか。
トライデントでは、多くの関東圏以外の会社に、Web会議システムなどを通じて円滑なサービスを提供しています。近時はWeb会議システムやクラウドによるファイルストレージを用いて不正調査を行うことも多く、特に依頼者が関東圏以外であるからといって、対応に支障が出ることはありません。

クロスボーダー不正調査

海外子会社で不正が発覚したのですが、このような国境を跨いだ不正調査についても、トライデントにお願いできるのでしょうか。
不正は、国内よりも目の届きにくい海外子会社において発生しやすいという特徴があります。海外子会社での不正調査は、言語や法律、慣習などの違いにより、国内の不正調査よりも困難となることが一般的です。
この点、トライデントでは、現地の専門家と協力しつつ、このような海外での不正調査にも対応しています。現地の法律については、現地専門家と協力しつつ対応することになりますが、これらの専門家とのパイプは常に多数保有しています。