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法務・財務双方からの労務サポート

労務は、ヒト・モノ・カネの三要素の1つであり、どの会社も社員を抱えています。そのため、労務に関するトラブルは、避けて通ることができません。また、労働法令は頻繁に改正がなされる分野であり、常に最新の労働法制をキャッチアップしていないと、コンプライアンス上問題が生じかねません。

トライデントでは、企業法務において労務が非常に重要であると考え、最新の労働法制に基づき、クライアントが必要とするアドバイスを提供しています。また、ハラスメントなどの内部通報があった場合にも、適切な内部通報対応が実施できるよう適宜サポートしています。

特に、賃金（退職金を含む）の支払いに関しては、源泉所得税、住民税等の税金に関する問題が生じがちです。これらの問題についても、弁護士兼公認会計士が適切なアドバイスを行っています。

以下のような問題を解決します

  • 未払賃金や解雇等の紛争についても対応して欲しい。

  • 団体交渉対応についても相談したい。

  • ハラスメントの社内研修などについてもお願いしたい。

よくある質問と回答

ハラスメント

最近、内部通報窓口にハラスメントの通報が多数寄せられています。このようなハラスメント事案について、トライデントに依頼した場合、どのようなサポートを受けることができるのでしょうか。
近年、働き方改革や公益通報者保護法改正の影響等により、パワハラやセクハラの内部通報件数が増加傾向にあります。このような通報がなされた場合の対処法を熟知していないと、被害者が社内で追い込まれて退職を余儀なくされるなどの二次被害を引き起こしかねません。
トライデントでは、訴訟に至る可能性も想定しつつ証拠の分析を行います。また、適切なヒアリング対象者を選定し、漏れのないヒアリング項目をピックアップします。ハラスメントの事実が明らかになった場合には、処分内容の適切性を検討し、再発防止策についても会社と一緒に検討します。
このように、コンプライアンス上問題のないハラスメント対応がなされるよう、全面的にサポートしています。

メンタルヘルス問題

うちの会社には、うつ病に罹患したとして長期間休職している社員や、適応障害の診断書を提出して会社に来なくなる社員などがいます。このような問題についてもサポートをお願いできるのでしょうか。
メンタルヘルス問題を理由として休職する場合には、休職に入る際に適切な合意書を取り交わす必要があります。口頭で休職内容について約束していた場合に、後で言った言わないの問題となることが非常に多く見られるためです。
また、復職する場合にも、どのような条件を満たせば復職できるのか、復職にあたって業務内容をどのように変更対応すべきなのかなど、注意すべき点は多く見られます。
トライデントでは、これらのケースにつき法的に揉めないよう、その都度適切なアドバイスを提供しています。

未払残業代

うちの会社では、残業代はきちんと支払っているつもりでしたが、退職した従業員から未払残業代請求を行われてしまいました。このような場合、どのような対応をしてくれるのでしょうか。
未払残業代請求を行われた場合、まずは相手の言い分が合理的な根拠に基づいているのかを検討することになります。会社に落ち度があるにもかかわらず、請求を放置していると、労基署の是正勧告や労働審判等の対象になりかねません。
会社に落ち度があると判明した場合には、紛争が拡大し無駄な費用や時間がかかる前に、妥当な範囲内で和解するよう対応します。
なお、和解の際には、給与債権の支払いとなるため、源泉徴収や社会保険料の徴収等の問題も生じ得ますので、この点についても適宜アドバイスを行います。

採用トラブル

新卒採用も中途採用の場合でも、最近試用期間中にトラブルが生じることが多くなっており苦慮しています。このような場合もお願いすることができるのでしょうか。
誤解されていることも多いのですが、試用期間満了時に本採用拒否することについても、判例上、有効と認められるためには厳しい要件が設定されています。また、内定取消についても、高い要件が設けられています。
このような判例上の制限に配慮せずに本採用拒否や内定取消を行うと、訴訟等に発展し、高額の賠償金を支払うことになりかねません。
トライデントでは、このような採用トラブルについても、事前に詳細な状況を伺い、訴訟等に発展することがないようアドバイスをしております。

解雇

どの部署に配置転換しても能力不足で対応できない社員や、協調性不足により同僚と上手くチームプレイができない社員がいます。このような社員の解雇相談を行うことも可能なのでしょうか。
日本の労働法では、解雇が有効と認められるケースが厳しく制限されています。そのため、極力解雇を避けて問題解決する手段を模索する必要があります。
この点、トライデントでは、社員の解雇トラブルに経験豊富な弁護士兼公認会計士が、具体的な状況を踏まえて随時柔軟な解決方法を提供することでサポートにあたっています。

労働災害

最近、メンタルヘルス不調が労災によるものだとして労災申請するケースが増えています。このような労働災害について、どのようなサポートを受けることができるのでしょうか。
労働基準監督署が労災と認定し労災給付がなされる場合であっても、労災給付では賠償の填補に不足するとして、さらに会社に対し損害賠償請求を行うことが散見されます。
もっとも、そもそも労災認定がなされたとしても、労災であるのか疑わしい場合も存在します。トライデントでは、このような事情が認められないか、詳細に事情を検討し、賠償額の軽減を図るよう努めています。

団体交渉

数年に1回ほどのペースで、労働トラブルに起因してユニオン（外部労働組合）から団体交渉の申し入れがなされることがあります。このような団体交渉対応についてもサポートを受けることができるのでしょうか。
ユニオンは、対応を間違えるとビラの配布や街宣車による抗議活動など、対応がエスカレートすることもあります。
トライデントでは、ユニオンとの団体交渉経験が豊富な弁護士兼公認会計士が、状況に応じて最適なアドバイスを行っています。また、団体交渉の場に代理人として同席し、会社の主張を代わりに説明対応することも行っています。

社内研修

うちの会社では、定期的にハラスメントや労働時間管理に関する社内研修を開催しているのですが、そのようなことも依頼できるのでしょうか。
トライデントには、セミナー経験が豊富な弁護士兼公認会計士が複数名在籍しています。ハラスメントや労働時間管理についても、公開セミナーのみならず、数多くの上場・非上場企業において社内研修を実施しています。また、社内研修を実施する際には、あなたの会社で起こりがちな事象を事前に聴取し、日常の業務で活用できる内容の講義を行っています。

顧問契約

うちの会社では、毎月ある程度の労務相談が生じます。どの程度の相談数があるのであれば、顧問契約を締結した方がよいのでしょうか。
労務相談の内容や分量にもよるため一概に判断することはできませんが、毎月何らかの労務相談が生じる程度の状況であれば、顧問契約を締結すべき段階に至っていると考えられます。近時では、一般的な顧問契約とは別の法律事務所との間で、労働問題に専門的に対応することを目的として顧問契約を締結することも散見されます。
この点、トライデントでは、労務のみならず、企業法務全般について幅広く対応しており、的確なアドバイスを顧問先様に提供しています。

関東圏以外の会社

うちの会社は九州に拠点を置いています。トライデントは主に関東圏にオフィスが位置していますが、関東圏以外の会社の依頼も受け付けてくれるのでしょうか。
トライデントでは、多くの関東圏以外の会社に、Web会議システムなどを通じて円滑なサービスを提供しています。また、近時は訴訟対応もWeb会議システムを用いて行われることが通常となりましたので、特に関東圏以外であるからといって、対応に支障が出ることはありません。