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M&A(事業承継・事業再生・相続対策)

法務と財務の両知識が必要な領域として、M&Aがあげられます。M&Aには、事業承継型とベンチャー投資型の類型が存在しますが、いずれにおいても法務と財務の両面の知識を有していた方が早期に多面的な検討が可能になります。

また、事業再生や相続といった分野でも法務や財務の知識が必要になります。これらのスキームにM&Aを組み込むことも多くみられます。

弁護士法人トライデントでは、これらの案件を多数手がけており、知識経験の積み重ねがあることに加え、常に最新の法律および税制改正に対応したスキームの検討を行っています。

粉飾・不正調査(フォレンジック)と不祥事対応

粉飾、不正や不祥事は、往々にして財務資料を検討する必要が生じ、これらに関する知識が必要になります。一方で、違法か否か、加害者に対して損害賠償請求や刑事責任の追及を行いうるのかという、法的な側面での検討も不可欠となります。

弁護士法人トライデントでは、不祥事対応における第三者委員会としての業務のみならず、内密な不正調査についても法務・財務の両側面から徹底的に実施しております。

また、金融商品取引法にも精通しているため、司法取引に応じるべきかという点についても適切なアドバイスを提供いたします。

金融商品取引法及び証券取引所対応

上場企業や上場準備会社では、金融商品取引法及び東証ルールに配慮した対応が求められることになります。また、ファンドを組成および運営する場合にも、金融商品取引法の知識は欠かせません。

しかし、これらのルールは複雑であり、しかも頻繁に改正が行われるため、日常業務の傍らに適切に判断することは、大変な労力がかかることになります。

特に、有価証券報告書や四半期報告書以外の適時開示は、監査法人のチェックが行われないことが通常であり、企業の開示担当者の負担は大きいものとなります。

弁護士法人トライデントでは、財務のみならず、法的な見地から、そもそも開示を行う必要があるのか、開示を行うとしたらいつのタイミングで、どのような内容が投資家への影響を考慮して最適かという点について助言を行っています。

また、その他の金融商品取引法や東証ルールに関する事項についても、幅広い見地からサポートを行っています。

社外取締役・監査役等

上場企業における社外役員の需要は高まる一方であるのに対し、適切な人材が乏しいという問題に多くの企業が頭を悩ましています。

社外役員の業務は、弁護士等の専門知識のみならず、財務に関する知識経験も重要な要素となります。というのも、取締役会や監査役会では、多くの財務データを扱うことになるからです。

この点、弁護士法人トライデントでは、多くの公認会計士弁護士が各種上場企業の社外役員を経験しています。また、金融商品取引法や東証ルール、監査経験を通じて監査法人対応に知見を有しています。

その知識と実績に基づき、法務や財務の両側面から、企業活動に牽制をかけるのみならず、積極的なプランなどを提供するアドバイスを行っています。