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事業内容株主総会

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法務・財務双方からの株主総会サポート

株主総会は、株式会社の最高意思決定機関であり、非常に重要な事項について決議がなされます。そのため、株主総会の運営に不備があると、株主の信頼を損なうだけでなく、総会決議取消などの重大な問題を引き起こしかねません。

株主総会の資料には、多くの財務諸表が含まれています。トライデントでは、弁護士兼公認会計士が、会社法に則った株主総会運営というサポートのみならず、会計的な側面からも質問・回答などにつき問題がないか確認しております。

以下のような問題を解決します

  • 想定問答集や総会対応についてもアドバイスして欲しい。

  • 株主総会のリハーサル対応も行って欲しい。

  • 招集通知や議事録の確認作業をお願いしたい。

よくある質問と回答

揉めない株主総会

うちの会社では、株主総会で質問が出ることは稀であり、短時間でいつも終了してしまいます。このような場合でも株主総会運営について依頼した方がよいのでしょうか。
多くの上場企業でも、株主総会で多数の質問がなされることはなく、短時間で予定通り終了することが一般的です。そのような場合であっても、弁護士に株主総会の運営を依頼していることは通常です。
というのも、予想外の質問や動議などが提出された場合に適切な対応ができないと、株主に不安を与え、株価にも悪影響を与えかねないからです。また、最悪の場合には、総会決議が取消されるという問題も生じかねません。
トライデントでは、株主総会運営に経験豊富な弁護士兼公認会計士が運営サポートにあたり、不測の事態が生じたとしても問題のない総会運営がなされるよう取り計らっています。

想定問答集

うちの会社では、株主総会でいつも質問が1つ出なく終了しています。このような場合でも想定問答集を作成する必要があるのでしょうか。
多くの上場会社でも、株主総会において多数の質問がなされることは稀です。そのような会社であっても、詳細な想定問答集を作成していることが通常です。
これは、質問に対する回答が不十分であると総会が混乱したり、場合によっては総会決議取消事由に該当しかねないからです。
この点、トライデントでは、弁護士兼公認会計士が、法律的な想定問答のみならず、会計的な想定問答についても、会社の実情を踏まえて作成し、万全の状態で総会に臨むように配慮しています。

リハーサル対応

株主総会のリハーサルをトライデントに依頼した場合、どのようなメリットがあるのでしょうか。
株主総会の運営に不備がないか、突然の予期しない質問に対してスムーズに対応できるのかなどを検討する上で、リハーサルを行うことは必須といえます。
この点、トライデントでは、弁護士兼公認会計士が、法的な側面からの模擬質問のみならず、会計的な側面からの質問も行う形でリハーサル対応を行います。また、担当者の回答が会計的な面から問題がないかも確認致します。

非上場会社

うちの会社は非上場会社ですが、上場会社でなくても株主総会サポートを依頼した方が良いのでしょうか。
株主の範囲が限定されており、例年揉める要素がない株主総会を開催しているようであれば、株主総会サポートを依頼する必要性は乏しいと考えます。
もっとも、非上場会社であっても、主流派株主と鋭く対立する株主がいる場合や、多数の株主が存在し、株主総会において予期せぬ事態が生じるおそれがある場合には、株主総会サポートを依頼しておいた方がよいでしょう。
このような場合には、総会決議取消などの紛争に発展するおそれがあるため、株主総会に熟知した弁護士兼公認会計士のアドバイスを受けておく必要性が高いからです。

招集通知、議事録

株主総会の運営指導だけでなく、招集通知や議事録などについても相談することができるのでしょうか。
招集通知や議事録には、会社法等により細かい規制が設けられており、不備がある場合には総会決議取消等の問題が生じかねません。
トライデントでは、そのような事態が生じないよう、これらの書類についても問題がないかにつき、法律面のみならず、財務面からも確認を行っています。

顧問契約

うちの会社では、年1回の定時株主総会しか開催していません。このような場合でも顧問契約を締結した方がよいのでしょうか。
確かに、年1回の定時株主総会のみのご対応であれば、顧問契約は必要ないとも考えられます。もっとも、会社法に関連する問題は、中間配当や増資等、期中に発生することも想定されます。また、取締役会の進行についても、会社法の観点から検討する事項は多く見られます。
この点、トライデントでは、多くの上場企業と顧問契約を締結し、法的見地のみならず、会計的な見地からも幅広くご相談に対応しております。

関東圏以外の会社

うちの会社は九州に拠点を置いています。トライデントは主に関東圏にオフィスが位置していますが、関東圏以外の会社の依頼も受け付けてくれるのでしょうか。
トライデントでは、関東圏以外の会社の株主総会運営についても、出張対応することで問題なく受け付けています。また、事前の打ち合わせなどについては、電子メールのみならず、Web会議システムなどを通じて、滞りなく対応しています。