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事業内容個人情報

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法改正を踏まえた個人情報のアドバイス

一昔前と比べ最近では、個人情報に関する権利意識が非常に高まっています。そのため、各企業においても、個人情報の取扱いについては、これまで以上に神経を使い、コンプライアンス違反が生じないよう徹底しています。

トライデントでも、個人情報に関するコンプライアンス遵守を重要な企業法務として捉え、知識経験豊富な弁護士兼公認会計士が改正対応等にあたっています。また、個人情報の漏えい事故などが生じた場合には、迅速に被害拡大を防ぐべく、事故対応にあたっています。

以下のような問題を解決します

  • 個人情報保護法やガイドラインの改正に対応したい。

  • 個人情報を第三者提供する手続について相談したい。

  • 漏洩事故が発生した場合のサポート対応をお願いしたい。

よくある質問と回答

プライバシーポリシー

ホームページにかなり前に作成したプライバシーポリシーをそのまま掲載し続けています。何か問題となることはあるのでしょうか。
個人情報保護法やガイドラインは、社会の変化に伴って、頻繁に改正がなされています。改正前の個人情報保護法に基づいてプライバシーポリシーを作成していた場合、現在の法制に対応していない状態になりかねません。
この点、トライデントでは、企業活動において重要となる個人情報保護について、知識経験豊富な弁護士兼公認会計士が、随時適切なアドバイスを提供しています。

覚書

契約締結当初に取引先から取得する個人情報覚書や、第三者提供の際に取得する覚書などの作成業務についても対応してくれますか。
個人情報覚書は、一度作成するとその後も変更なしに利用しているケースが多く見られます。もっとも、個人情報保護法の改正に伴って、定期的に見直しを行う必要もあります。
また、第三者提供に関しても随時改正がなされており、改正にキャッチアップしていない場合、知らぬ間に個人情報保護法に違反していることも考えられます。
この点、トライデントでは、企業活動において重要となる個人情報保護について、知識経験豊富な弁護士兼公認会計士が、改正に対応して適切な覚書作成等の対応を行っています。

漏洩

うちの会社では個人情報を多く取り扱っているのですが、仮に漏えい事故が発生した場合、どのような形でサポートしてくれるのでしょうか。
漏えい事故が一旦発生すると、漏洩対象となった個人へのお詫び、取引先への謝罪対応、関係各庁への対応、マスコミ等の対応など、様々なイレギュラーな対応を迅速に行わなければなりません。また、この対応を誤ると、社会的なバッシングなどを受けることとなりかねません。
トライデントでは、このような漏えい事故が生じた場合に、知識経験豊富な弁護士兼公認会計士が、謝罪文の作成、損害賠償対応、謝罪会見対応など、様々な対応サポートを行っています。

顧問契約

うちの会社で個人情報に関して問題となることは、それほど多くありません。そのような場合であっても顧問契約を締結した方がよいのでしょうか。
確かに、個人情報に関して頻繁に問題となることは多くありません。そのため、個人情報に関する問題について対応する目的で顧問契約を締結する必要は乏しいと考えます。
もっとも、通常顧問契約を締結する場合は、個人情報のみならず、企業が経営していく過程において生じる様々な法的な問題を解決することを目的としています。
この点、トライデントでは、企業法務全般について法務のみならず財務についても幅広く対応しており、様々な案件について適切なアドバイスを提供しています。

関東圏以外の会社

うちの会社は九州に拠点を置いています。トライデントは主に関東圏にオフィスが位置していますが、関東圏以外の会社の依頼も受け付けてくれるのでしょうか。
トライデントでは、多くの関東圏以外の会社に、Web会議システムなどを通じて円滑なサービスを提供しています。また、近時は訴訟対応もWeb会議システムを用いて行われることが通常となりましたので、特に関東圏以外であるからといって、対応に支障が出ることはありません。