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事業内容競争法（独禁法・下請法等）

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研修対応を通じた全社的なサポート

独占禁止法や下請法等の競争法に違反しているとして監督官庁から調査が行われた場合、違反事由が認められるとして監督官庁のHP等に、社名や処分内容が掲載されてしまうことがあります。そのため、各企業はこれらの競争法に違反していないか、常に注意しなければなりません。

トライデントでは、競争法に関して知識経験豊富な弁護士兼公認会計士が、あなたの会社において競争法違反となり得る点を事前に指摘したり、社内研修を開催するなどして、これらの違反が生じないよう対処しています。

以下のような問題を解決します

  • 下請法違反が生じている箇所がないか確認して欲しい。

  • 下請法に関する社内研修をお願いしたい。

  • 営業秘密が漏洩した場合の対応を行いたい。

よくある質問と回答

下請法

下請法に関して、トライデントに依頼した場合、どのようなサービスを提供してくれるのでしょうか。
下請法のよくある誤解として、下請法は契約書を作成する際に注意すればよいというものがあげられます。
もっとも、実際に下請法で問題となるのは、契約締結後に納品を受ける際に、不当な受領拒否を行ったり、不当な代金の減額を行う場合などであり、法務部以外の現場で起きています。
トライデントでは、下請法に関して知識経験豊富な弁護士兼公認会計士が、あなたの会社において下請法違反が生じやすい箇所を指摘したり、社内研修を開催するなどして、下請法違反が生じないよう対処しています。

独占禁止法

トライデントに依頼した場合、独占禁止法に関して、どのようなサービスを提供してくれますか。
独占禁止法は、単にあなたの会社において違反が生じないように取り計らうばかりではありません。独占禁止法に違反している会社に対し、警告をしたり、適切に監督官庁に通報するなどして、公正な取引を確保する際にも役立ちます。
また、監督官庁から独占禁止法違反の調査を受ける場合には、違反行為がないことを強く主張することが必要となります。
トライデントでは、独占禁止法に関して知識経験豊富な弁護士兼公認会計士が、その知見を駆使してこれらの対応にあたっています。

不正競争防止法

従業員が企業秘密である顧客情報を持ち出して退職しました。このような場合、どのように対処すればよいのでしょうか。
当該従業員との間で秘密保持に関する誓約書等を取り交わしているのであれば、それに基づき対処方法を検討することになります。
また、顧客情報が不正競争防止法における営業秘密に該当する場合には、損害賠償請求や差止請求のみならず刑事罰を求めるという方法により、情報流出を食い止めることが考えられます。
トライデントでは、不正競争防止法に関して知識経験豊富な弁護士兼公認会計士が、その知見を駆使してこれらの対応にあたっています。

顧問契約

うちの会社で競争法に関して問題となることは、それほど多くありません。そのような場合であっても顧問契約を締結した方がよいのでしょうか。
確かに、独占禁止法に関して頻繁に問題となることは多くありません。もっとも、商取引を行っている以上、下請法に関連した問題が生じることは多く見られます。
また、通常顧問契約を締結する場合は、競争法のみならず、企業が経営していく過程において生じる様々な法的な問題を解決することを目的としています。
この点、トライデントでは、企業法務全般について法務のみならず財務についても幅広く対応しており、様々な案件について適切なアドバイスを提供しています。

関東圏以外の会社

うちの会社は九州に拠点を置いています。トライデントは主に関東圏にオフィスが位置していますが、関東圏以外の会社の依頼も受け付けてくれるのでしょうか。
トライデントでは、多くの関東圏以外の会社に、Web会議システムなどを通じて円滑なサービスを提供しています。また、近時は訴訟対応もWeb会議システムを用いて行われることが通常となりましたので、特に関東圏以外であるからといって、対応に支障が出ることはありません。