事業内容社外役員

法務・財務双方に精通する社外役員

会社法の改正やコーポレートガバナンス・コードの改正に伴い、上場企業の社外役員の必要性はますます高まっています。会社としても、社外役員を採用するのであれば、できる限り会社の経営に役立つ人材であることを願うのは当然のことです。

多くの上場企業では、監査役（監査等委員）に公認会計士と弁護士の双方を配置したいと考えています。これは、監査役が会計監査と業務監査の双方を実施することと関連しています。

もっとも、様々な事情により、公認会計士と弁護士の双方の役員を就任させることが困難である場合も見受けられます。

この点トライデントでは、弁護士兼公認会計士が多数所属しており、1名で「財務／会計」、「法務・コンプライアンス」のスキル・マトリックスを埋めることができるとともに、役員会でも法務・財務双方の観点から有益な意見を述べることに努めています。

社外役員を選定する際にどのような点に注意すればよいのでしょうか。: コーポレートガバナンス・コードでは、以下のとおり専門能力等を一覧化したスキル・マトリックスを投資家に公表することが適切であるとされています。
「補充原則 4-11 ①
取締役会は、経営戦略に照らして自らが備えるべきスキル等を特定した上で、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方を定め、各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキル・マトリックスをはじめ、経営環境や事業特性等に応じた適切な形で取締役の有するスキル等の組み合わせを取締役の選任に関する方針・手続と併せて開示すべきである。その際、独立社外取締役には、他社での経営経験を有する者を含めるべきである。」
この点、弁護士兼公認会計士は、当然のことながら法務と財務の専門家であるため、スキル・マトリックスにおける「財務／会計」、「法務・コンプライアンス」の双方を確実に埋めることが可能になります。また、トライデントの弁護士兼公認会計士は、監査法人での監査経験があるため、監査法人対応についても熟知しています。

うちの会社が求める社外役員像に合うかどうか判断するため、どのような点に配慮すればよいのでしょうか。: 企業法務・財務の専門知識があることを前提とすれば、一番重要なポイントとしては、あなたの会社の雰囲気に合っているか否かという点になります。
たとえば、落ち着いた感じの役員構成である場合には、その雰囲気を壊さないような発言対応ができる人物がふさわしいと言えます。一方で、若手のベンチャー企業である場合には、活発で機動的な発言対応ができる者がふさわしいことになるでしょう。
トライデントでは、社外役員を募集している会社と弁護士兼公認会計士の相性を最重要事項と捉え、最適な人物選定を行っています。

どのような方法によって社外役員を見つけることが多いのでしょうか。: トライデントでは、多くの弁護士兼公認会計士が社外役員を担っていますが、そのほぼ全ては、紹介によって社外役員に就任しています。他の事務所の弁護士や公認会計士も、多くの場合、紹介によって社外役員に就任している傾向にあります。
この紹介とは、紹介会社を通じてという意味ではなく、弁護士や公認会計士、社外役員を探している会社の役員からの紹介を意味しています。
「ふさわしい人物像」でも述べたとおり、会社の雰囲気に合っているか否かという点が社外役員の重要事項となりますので、あなたの会社の雰囲気と社外役員候補者の人柄を知っていることが大切になります。そのため、紹介による就任という形式が多いのだと考えています。

うちの会社は関西に拠点を置いています。トライデントは主に関東圏にオフィスが位置していますが、関東圏以外の会社の社外役員の依頼も受け付けてくれるのでしょうか。: トライデントでは、関東圏以外の会社の社外役員のご対応も受け付けています。近時では、Web会議方式を採用して取締役会等を開催する会社も増えており、柔軟な役員会対応も可能になっています。これらの双方の要望をすり合わせた上で調整を行っています。