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事業内容M&A（DD、契約書等）

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法務・財務両面からのM&A対応

近時では新ビジネスに着手する際に、M&Aによって他社を買収することで、時間の短縮を行うことが一般化しています。また、どの業界でも優秀な人材確保が困難になっていることから、M&Aにより、その業界の優秀な人材を一括して確保する目的でM&Aが実施されることもあります。

M&Aは、法務と財務の双方の知識経験が活かされるフィールドであり、弁護士兼公認会計士が最も得意とする分野の1つです。トライデントでは、M&Aの知識経験豊富な弁護士兼公認会計士が、上場・非上場を問わず、日常的に法務・財務の観点からM&Aを実施しています。

一般的なM&Aにおけるデューデリジェンスでは、法務と財務は別の事務所に依頼することで対応しています。この点、トライデントでは一括してこれらの業務対応を行うので、効果的、効率的な対応により、費用面においてもクライアントに還元することが可能となっています。

以下のような問題を解決します

  • M&Aに関する契約書の確認・作成をお願いしたい。

  • 法務・財務デューデリジェンスを一括して依頼したい。

  • 買収交渉についてもアドバイスを受けたい。

よくある質問と回答

契約書

M&Aに関連する契約書にはどのようなものがあり、その作成対応をトライデントに依頼することができるのでしょうか。
M&Aでは、多くの種類の契約書が取り交わされます。まず、秘密情報の授受を行うため、秘密保持契約書が締結されます。仲介業者が間に入る場合には、仲介業務に関する契約書も締結されます。
また、M&Aの基本合意が成立した際に、基本合意書が締結されることもあります。そして、最終的に買収が決まった際には買収契約書が締結されます。
トライデントでは、これらの契約書を全てクライアントのニーズに合わせてご提供しています。特に、M&Aで最も重要である買収契約書につきましては、デューデリジェンスの結果も踏まえ、リスクヘッジに配慮して作成しています。

法務デューデリジェンス

法務デューデリジェンスを行っても重大な欠陥は見つからないと思います。それでも法務デューデリジェンスを行う意味はあるのでしょうか。
確かに、法務デューデリジェンスを実施しても重大な欠陥が見つからないことがあるのも事実です。
もっとも、予期せぬ重大な欠陥が見つかる場合や、重大な欠陥ではないものの買収交渉の材料となる問題が見つかることも多くあります。
トライデントでは、M&Aの知識経験豊富な弁護士兼公認会計士によって、買収先に法律上問題となる点が存在しないか精査しています。そして、問題を発見した場合には、可能な限りリスクヘッジすべく、対策を講じています。

財務デューデリジェンス

トライデントは弁護士法人ですが、財務デューデリジェンスをお願いすることもできるのでしょうか。
トライデントでは、M&Aの知識経験豊富な弁護士兼公認会計士が多数在籍しています。そのため、法務デューデリジェンスのみならず、財務デューデリジェンスについても、一括して依頼することができます。
このように、1つの事務所においてデューデリジェンス対応を実施するため、窓口は1つに統一されるとともに、資料の提供も財務と法務を纏めて1回で行うことができます。このことにより、依頼者の負担も軽減されることになります。
なお、法務デューデリジェンスのみ、財務デューデリジェンスのみというご依頼も受け付けております。その際にも弁護士兼公認会計士の目線から全体的な情報共有に務めています。

バリュエーション（株価算定）

トライデントでは、バリュエーション（株価算定）レポートの作成もお願いできるのでしょうか。
トライデントでは、M&Aの知識経験豊富な弁護士兼公認会計士が多数在籍しています。そのため、バリュエーションレポートについても問題なく作成することができます。
デューデリジェンスは別の事務所に依頼し、バリュエーションレポートのみ対応するということも受け付けています。

交渉代理

対象会社の社長と買収価格の交渉を行っているのですが、なかなか妥協点を見出すことができません。このような場合に、トライデントの助力を得ることはできるのでしょうか。
トライデントでは、M&Aの知識経験豊富な弁護士兼公認会計士が多数在籍しており、M&Aの買収交渉を代理人として実施することもできます。
特に、デューデリジェンスをトライデントにおいて実施している場合、事前に対象会社の問題点を十分把握することができていますので、問題点を指摘しつつ有利な結論に至るよう交渉することが可能になります。

顧問契約

うちの会社では年に1～2回程度M&Aを実施します。そのような場合であっても顧問契約を締結した方がよいのでしょうか。
確かに、M&Aを頻繁に行っている会社でなければ、デューデリジェンスを実施する際に法律事務所を探すという対応も考えられます。もっとも、そのような場合に、適切な法律事務所を迅速に探せる保証はありません。
また、デューデリジェンスを実施する前にも、スキームに関する相談や、対象会社の簡易チェックを実施するなどの必要性が認められることもあります。そのため、ある程度の頻度でM&Aを行う会社であれば、顧問契約を検討された方がよいと考えます。

関東圏以外の会社

うちの会社は九州に拠点を置いています。トライデントは主に関東圏にオフィスが位置していますが、関東圏以外の会社の依頼も受け付けてくれるのでしょうか。
トライデントでは、多くの関東圏以外の会社に、Web会議システムなどを通じて円滑なサービスを提供しています。
近時はデューデリジェンスもWeb会議システムやクラウドによるファイルストレージを用いて行われることも多く、特に依頼者や対象会社が関東圏以外であるからといって、対応に支障が出ることはありません。

クロスボーダーM&A

日本企業を買収しようと考えているのですが、その企業には海外子会社を有しています。その海外子会社がある程度重要な役割を占めているため、現地調査を行って欲しいと考えています。そのような、海外の会社のデューデリジェンスもお願いできるのでしょうか。
トライデントでは、このような海外におけるデューデリジェンスも対応しています。
現地の法律や税務については、現地専門家と協力しつつ対応することになりますが、これらの専門家とのパイプは常に多数保有しています。そのため、クロスボーダー案件についても問題なく対処することができます。