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事業内容IPO（上場）支援

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上場監査経験を踏まえたIPO支援

経営者の目標の一つとして、IPO（上場）があげられます。我が国の上場企業数は約4000社であり、その一握りの上場企業になりたいと経営者が考えることは想像に難くありません。

一方で、上場の成功率は1割程度と言われています。9割程度の会社は、上場を目指して時間と費用を投下したものの、断念するという結果に至っています。

トライデントでは、多くのIPO準備会社をサポートして来ました。また、トライデントの弁護士兼公認会計士は、上場会社の監査経験を経ています。

その過程で、どのような会社が上場するのか、上場企業はどのように経営しているのかという実態を目の当たりにしています。これらの知識経験を踏まえ、トライデントでは、あなたの会社のIPOが確実になるよう、最大限のサポートを行っています。

以下のような問題を解決します

  • IPO準備段階における規程の整備を行いたい。

  • IPOに悪影響を与える問題を解決したい。

  • 適切な内部統制の設計対応をお願いしたい。

よくある質問と回答

規程の整備

IPOに際して整備しなければならない各種規程の作成や確認依頼をトライデントにお願いすることはできるのでしょうか。
IPOでは、上場企業として相応しいガバナンス体制が敷かれていることが必要となります。そのため、これまで特に規程が存在しなかった会社のシステムについても、規程を設けることによって明確なルール作りを行う必要があります。
いざ規程を作ってみると実感しますが、上場企業として必要となる規程の種類や数は多岐にわたります。これらの規程をあなたの会社に合うように修正する作業は、かなりの時間と労力が必要になります。
この点、トライデントでは、上場企業の監査経験豊富な弁護士兼公認会計士が、あなたの会社の実情に沿った形で規程の作成や確認対応を行っています。

法的問題点の解消

うちの会社はIPO準備中（N-1）なのですが、上場審査に支障が出そうな問題が発覚しました。このような場合、トライデントでは、どのような対処をしてくれるのでしょうか。
どの会社でも、上場準備中に問題が発生することを経験しています。問題の種類にもよりますが、法的に解決しなければならない問題が多いことも事実です。
たとえば、横領やハラスメント問題、情報漏洩、多額の未払残業代の発見などが頻繁に起きる事象となります。
このような問題に対して適切な対応を行うことができるか否かにより、IPOが成功するか否かが決まることになりかねません。訴訟等に発展した場合には、IPOが頓挫するおそれがあります。
この点トライデントでは、法的に可能な限り問題なく収まるよう対処します。もちろん、訴訟等に発展することがないよう配慮するとともに、主幹事証券会社の理解を得られるよう問題解決に関する資料作成を行っています。

デューデリジェンス

IPOに移行する前段階として、会社に問題がないかを確認したいと思っています。このような全体的な自社の問題点を明らかにする調査依頼をトライデントにお願いすることはできますか。
IPOの準備段階に入ると、費用や労力の面で多額の支出が発生することになります。そのため、前段階で自社に問題がないかを確認することも賢明な判断です。
また、発見された問題が軽微なものであれば、その問題を解決した上でIPOに移行すれば、IPOの成功率が高まることになります。
トライデントでは、上場監査経験のある弁護士兼公認会計士により、あなたの会社に法務・財務的な問題がないかを全面的に調査する、デューデリジェンスサービスを設けています。当該サービスを行うことで、会社の問題点を改善するだけでなく、IPOの成功率が高まります。

内部統制

主幹事証券会社から、自社の内部統制に問題があるという指摘がありました。指摘の内容は理解しているのですが、対処方法がわからず困っています。このような場合にトライデントに対応をお願いできるのでしょうか。
非上場会社では、内部統制という考え方自体に馴染みがなく、どのように対応すれば問題が解消されるのか分からないというケースが散見されます。
この点、トライデントでは、上場会社の内部統制監査を行っていた弁護士兼公認会計士が、上場会社として相応しい内部統制の整備について助言指導しています。あなたの会社の実情を踏まえ、対応可能なレベルでの内部統制案を提示します。

顧問契約

うちの会社ではIPO準備以前から別の法律事務所と顧問契約を締結しています。このような場合であっても、IPO準備に関するサポートを依頼する目的で、トライデントと顧問契約を締結する必要はあるのでしょうか。
確かに、これまで依頼していた法律事務所が適切にIPO準備に関するサポートをしてくれるのであれば、別途顧問契約を締結する必要はありません。
もっとも、IPO準備作業は、法律業務の中でも特殊な作業であり、単に規程の内容が法的に問題ないかを確認するだけに留まりません。主幹事証券会社や東証が納得できるだけの資料や内部統制の整備などを行う必要があります。
この点、トライデントでは、上場会社の監査経験のある弁護士兼公認会計士がIPO準備に関するサポートにあたることで、あなたの会社のIPOの成功率を高めています。

関東圏以外の会社

うちの会社は九州に拠点を置いています。トライデントは主に関東圏にオフィスが位置していますが、関東圏以外の会社の依頼も受け付けてくれるのでしょうか。
トライデントでは、多くの関東圏以外の会社に、Web会議システムなどを通じて円滑なサービスを提供しています。近時はデューデリジェンスもWeb会議システムやクラウドによるファイルストレージを用いて行われることも多く、特に依頼者が関東圏以外であるからといって、対応に支障が出ることはありません。