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事業内容法定開示、適時開示

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監査経験を積んだ弁護士による開示サポート

上場企業では、一定の事項が生じたときに、EDINETやTDnetを通じて開示を行わなければなりません。これは、法定開示、適時開示と呼ばれています。

これらの開示によって株価が変動することになるため、誤った開示がなされたり、開示漏れがあると大問題となりかねません。近時では、非財務情報の開示なども積極的に行われるようになっており、開示の重要性が増しています。

トライデントでは、監査法人での上場監査経験を経た弁護士兼公認会計士が開示業務のサポートにあたっています。

以下のような問題を解決します

  • 適時開示のリリース内容を確認して欲しい。

  • リリースを行う時期について相談したい。

  • ステークホルダーの理解を得られるリリース内容を作成したい。

よくある質問と回答

ディスクロージャー制度の意義

上場企業で開示業務を担当していますが、なぜ色々な事項を開示しなければならないのでしょうか。
企業内容の開示がどのような意義を持って行われているのか理解していないと、開示業務自体にモチベーションが湧かないと思います。
開示業務の意義を考えるためには、開示がなされない場合を考えてみると理解しやすいかと思います。
企業内容が全く開示されなかったり、企業が開示したい内容だけ開示されていたりすると、その企業の内実を把握することができず、投資家はその会社に出資することに二の足を踏むと考えられます。その状態が悪化すれば、そもそも誰も出資を行うことがなくなり、証券市場が崩壊することになります。
このような事態を招かないよう、ディスクロージャー制度を設けて、公平かつ公正な開示を上場企業等に求めているのです。
このように、ディスクロージャー制度は、証券市場を維持する上で極めて重要な役割を担っており、開示業務の担当者は、投資家への情報の橋渡しという重要な役割を担っていることになります。

法定開示

法定開示にはどのような種類が存在するのでしょうか。
一般的に法定開示というと、金融商品取引法及び会社法による開示を意味します。この中でも金融商品取引法の開示は、種類・量ともに多く、有価証券報告書をはじめとして、様々な臨時報告書等の開示も行わなければなりません。
また、適時開示のみ行い、法定開示を行うことを怠ってしまうというミスも生じやすいため、常に法定開示の必要がないかを確認しておかなければなりません。

適時開示

証券取引所の適時開示にはどのようなものが存在するのでしょうか。
証券取引所の適時開示は、法定開示では網羅性や迅速性に欠けることがあるため、補完的に広く、迅速な開示を求めています。その対象は、決定事実、発生事実、決算情報に大きく分類され、それぞれ非常に多くの事項について開示が求められています。
適時開示は、投資家の目に直接さらされるものであるため、内容によっては株価に与えるインパクトが大きい情報であり、記載内容のミスなどがあると重大な問題となりえます。
この点トライデントでは、ディスクロージャー制度に詳しい弁護士兼公認会計士によって、記載内容に誤りがないか、記載内容に工夫ができないかなどの検討をクライアントと行っています。

違反の罰則

開示制度に違反があった場合、どのようなことになるのでしょうか。
法的開示に違反があった場合には、民事上の損害賠償請求に加え、課徴金等の行政罰、その他刑事罰を受けるおそれもあります。
また、適時開示に違反があった場合には、口頭注意に始まり、場合によっては特設注意指定銘柄等となり、上場廃止に至ることも考えられます。このような事態に至らなかったとしても、開示した内容に誤りが存在し、それを修正する開示を頻繁に行う場合、投資家の目からすると、会社組織に不安があると思われても仕方がありません。
このような事態を招かないために、開示部門については、専門家のバックアップ体制を整備し、確実な体制を整えておく必要があります。

顧問契約

うちの会社では、非典型な適時開示がある場合など、判断に迷うことがあります。どのような状況であるのであれば、顧問契約を締結した方がよいのでしょうか。
確かに、適時開示の判断に迷った場合には、証券取引所の窓口に相談するなどして、対処することも可能です。もっとも、そのような場合には、会社が開示したくないと考えていた情報についても、全て開示するよう指導されることもあります。
この点トライデントでは、会社の要望を踏まえつつ、最適な開示内容の検討を行っています。そのため、ある程度の頻度で適時開示に悩む会社であれば、顧問契約を検討された方がよいと考えます。

関東圏以外の会社

うちの会社は関西に拠点を置いています。トライデントは主に関東圏にオフィスが位置していますが、関東圏以外の会社の依頼も受け付けてくれるのでしょうか。
トライデントでは、多くの関東圏以外の会社に、Web会議システムなどを通じて円滑なサービスを提供しています。近時はWeb会議システムやクラウドによるファイルストレージを用いて打ち合わせを行うことも多く、特に依頼者が関東圏以外であるからといって、対応に支障が出ることはありません。