Skip to content（本文へジャンプ）

事業内容税務調査サポート

  1. ホーム ›
  2. 税務調査サポート

財務と法務の知識を活用した税務調査サポート

会社が正しいと考えて確定申告しているにもかかわらず、予想外の多額な申告漏れが指摘された場合、資金繰りの面においても多大な悪影響が生じることになります。場合によっては、それがきっかけとなり倒産することも生じ得ます。

トライデントでは、税理士法第51条により国税局長に通知した通知弁護士が税務調査に立ち会うなどして、会社の主張を通すよう努めています。弁護士兼公認会計士は、当然のことながら、財務に関する知識経験が通常の弁護士よりも豊富です。

そのため、どのような主張を行うと最も効果的に税務署が納得してくれるかを想定しつつ、対応にあたっています。

以下のような問題を解決します

  • 税務調査に立ち会い、法的な観点からも意見して欲しい。

  • 審査請求の対応をお願いしたい。

  • 税務訴訟を通じて、徹底的に不当処分を覆したい。

よくある質問と回答

税務調査

顧問税理士が地元税務署との関係もあり、強く税務職員に主張ができないような印象を持っています。このような場合、トライデントでは強く税務署に主張してもらえるのでしょうか。
顧問税理士は、税務職員に強く対応し過ぎて、税務訴訟にまで至ってしまうと、自ら対応することができないという立場にあります。また、税理士が税務署に無理を言いすぎると、別の関与先において不利な扱いをされてしまうのではないかということを懸念される方もいます。
この点トライデントでは、税理士法第51条により国税局長に通知した通知弁護士が税務調査に立ち会い、会社が主張すべき点については強く主張するよう努めています。
弁護士として資料提出義務の検討や主張書面の作成に慣れている一方で、公認会計士として財務の知識を有しており、これらの知識経験を発揮して不当な処分がなされないよう対応しております。

審査請求等

うちの会社は現在税務調査中なのですが、仮に加算税などが課された場合、トライデントに審査請求や税務訴訟を依頼することもできるのでしょうか。
いったん課税処分がなされてしまうと、それを覆すために、かなりの時間と手間がかかることになります。そのため、可能な限り課税処分が出る前段階の税務調査の段階で、ご依頼される方が効果的といえます。
もっとも、既に課税処分が出された場合であっても、当然、審査請求や税務訴訟等の対応を行うことは可能です。トライデントでは、税務実務に長けた弁護士兼公認会計士が審査請求等を行っています。

関東圏以外の会社

うちの会社は九州に拠点を置いています。トライデントは主に関東圏にオフィスが位置していますが、関東圏以外の会社の依頼も受け付けてくれるのでしょうか。
トライデントでは、多くの関東圏以外の会社に、Web会議システムなどを通じて円滑なサービスを提供しています。また、出張対応も柔軟に行っているため、関東圏以外の会社であっても問題なくご対応可能です。