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事業内容債権回収

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法務・財務双方の観点から最適な債権回収

商取引を行っていれば、必ず取引先の支払滞納に頭を悩ませる事態に遭遇します。状況が悪化してから回収するよりかは、問題が軽い状態から対処にあたっていた方が、会社の損失は軽く収まることが一般的です。

また、正攻法で回収できるに越したことはありませんが、場合によっては回収不可能という状態に陥ることも考えられます。このような場合にも、少なくとも確実に損金計上したいところです。

トライデントでは、法務と財務双方の知見を駆使し、まずは正攻法による回収を試みます。それでも正攻法による回収が困難と判断した場合には、確実に損金計上すべく、対処方法を検討しています。

以下のような問題を解決します

  • 取引先が支払滞納している売掛金を早急に回収したい。

  • 可能な限り効果的に強制執行を行い、回収成果をあげて欲しい。

  • 回収ができない債権については、可能な限り損金計上したい。

よくある質問と回答

交渉

取引先の会社が毎回一月ほど遅れて売掛金の支払いを行ってきます。信用情報会社等を通じた情報によると、会社の経営状況が悪化しているようです。このような場合、トライデントではどのようなサポートをしてくれるのでしょうか。
遅れながらも支払いを続けている場合には、訴訟などを起こす状況ではありません。ただ、将来的に完全に滞納する可能性もあるため、何らかの対策をしておくべきです。
まず、未払の債権額がいくらかを確認し、その支払計画を定めた合意書を取得すべきでしょう。その際に、可能であれば代表者を連帯保証人に設定すべきです。
訴訟を起こすのも費用や時間がかかるため、支払わない場合に強制執行が可能となる、強制執行認諾文言付公正証書を作成するという方法も考えられます。
この点、トライデントでは、これらの具体的状況を踏まえつつ、最適な方法をアドバイスしています。

仮差押

取引先が全く支払いを滞らせているので、訴訟を行おうと考えています。訴訟を行う前に、財産の仮差押を行う場合があると聞いたのですが、仮差押を行っておいた方がよいのでしょうか。このような場合、トライデントではどのようなサポートをしてくれるのでしょうか。
相手となる取引先が資金潤沢であり、訴訟の結果勝訴したとすれば、その代金を支払ってくることが十分予想できる状態であれば、仮差押を行う必要はありません。
逆に、訴訟提起したことが分かったとたんに資産隠しを行うような場合や、零細企業で勝訴しても回収可能性に問題がある場合には、仮差押を行っておいた方がよいでしょう。
もっとも、仮差押を行う際には、相手方の資産を特定して行う必要があります。預金残高がある預金口座、不動産、売掛債権等、相手方の資産の内容が明らかになっていなければ、仮差押が空振りとなるおそれがあります。
一方で、仮差押が預金口座等になされた場合、相手方が金融機関から一括返済を迫られるなどの事態となることがあり、訴訟を起こす前に全額支払いがなされ、解決することもあります。
この点、トライデントでは、仮差押を行うべきか否かにつき、各種資料を踏まえ、適切なアドバイスを行っています。

訴訟

債権回収の訴訟をトライデントに依頼した場合、どのような点で他の法律事務所と異なる対応をとってくれるのでしょうか。
どの訴訟であっても、訴訟が一定程度進んでいくと和解交渉の検討に入ります。その際に、相手方が支払わない理由として、経営状況が悪化しているなどの資金繰りに関する主張を行うことが多く見られます。
トライデントの弁護士兼公認会計士は、このような場合、相手方の財務資料を提出させ、本当に経営状況が悪化しているのかを分析調査することができます。その結果、資金的に実は余力があるということを突き止め、有利な和解に持ち込むことがあります。
一方で、本当に資金的余裕がないことが明らかになれば、それ以上追及しても回収額は増えないため、合理的な内容で和解をすべきと判断することもあります。
このように、訴訟の進行についても財務的観点から適切なアドバイスを行うことが可能となります。

強制執行

裁判で勝訴判決を獲得しました。相手は全く支払うつもりはないようですが、強制執行によって回収することが可能なのでしょうか。このような場合、トライデントではどのようなサポートをしてくれるのでしょうか。
裁判で勝訴しても、回収することができなければ、時間と費用を失っただけという結果になりかねません。そのため、効果的な強制執行を行うことができるかという点が非常に重要になります。
この点、民事執行法の改正により、預金口座や不動産情報などの開示制度が充実し、強制執行の実効性が増しつつあります。
トライデントでは、これらの制度を駆使しつつ、強制執行により少しでも回収額が増加するよう努めています。

回収不能時の損金計上

取引先に約5000万円の売掛債権が存在するのですが、取引先は事実上倒産状態にあり、回収することはできないと考えています。このような場合、訴訟をしても無意味だと思いますが、トライデントではどのようなサポートをしてくれるのでしょうか。
回収不能であることが明らかな債権について、いくら裁判や強制執行を行ったとしても、時間と費用の損失が拡大するだけです。このような場合、発想を切り替えて、自社の損金として税負担を軽減することを目的とすべきでしょう。
この点、単に債権放棄すれば損金計上できるとは限りません。通達等に基づき慎重に対処方法を検討する必要があります。
トライデントでは、弁護士兼公認会計士が可能な限り損金となるよう検討し、アドバイスを行っています。

顧問契約

うちの会社では、毎年数件ほど支払滞納問題が生じます。どの程度の滞納問題があるのであれば、顧問契約を締結した方がよいのでしょうか。
滞納金額や頻度にもよるため一概に判断することはできませんが、毎年複数件の支払滞納問題が生じる程度の商取引を行っているのであれば、顧問契約を締結すべきでしょう。
顧問契約の対象は債権回収のみならず、労働問題や新規ビジネスの検討等にも及びます。そのため、ビジネスがある程度軌道に乗った段階からは、顧問契約を検討した方がよいでしょう。

関東圏以外の会社

うちの会社は九州に拠点を置いています。トライデントは主に関東圏にオフィスが位置していますが、関東圏以外の会社の依頼も受け付けてくれるのでしょうか。
トライデントでは、多くの関東圏以外の会社に、Web会議システムなどを通じて円滑なサービスを提供しています。また、近時は訴訟対応もWeb会議システムを用いて行われることが通常となりましたので、特に関東圏以外であるからといって、対応に支障が出ることはありません。