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事業内容相続、事業承継

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会社の相続や承継における最適解

会社は、現金や不動産等と異なり、多くの従業員や取引先が密接にかかわっている存在であるため、相続や承継の際に問題となりがちです。特に、会社の規模がある程度大きいと、関係者数が大きくなるとともに、株価も高額となるため、問題も大きくなりかねません。

会社の内実を理解するためには、会社の資産状況や経営成績を示した財務諸表の理解が不可欠となります。

この点トライデントでは、弁護士兼公認会計士が会社の財務諸表を精査するとともに、会社を取り巻く様々な事情を勘案して、問題解決の最適解をご提案しています。

以下のような問題を解決します

  • 遺産に含まれる非上場株式の適切な評価をお願いしたい。

  • 親族間の経営権争いを解決したい。

  • 親族に迷惑をかけないように事業承継を行いたい。

よくある質問と回答

非上場株式

現在、相続人間で遺産分割調停を行っているのですが、長男が相続する予定の非上場株式の評価が低すぎて、話がまとまりません。このような場合、トライデントではどのようなサポートをしてくれるのでしょうか。
遺産分割協議等を行う場合、非上場株式は時価評価されることになります。この評価の指標として、相続税評価額を主張する相続人も散見されますが、必ずしも相続税評価額と時価評価額は一致しません。相続税評価額の方が時価評価額よりも極端に安いというケースも多く見られます。
トライデントでは、株価評価に詳しい弁護士兼公認会計士が可能な限り公正な時価評価額を算定し、公平かつ適切な遺産分割協議等が行われるよう取り計らいます。

経営権争い

うちには古くから続く家族経営の会社がありますが、その経営権を巡り、長男夫婦と次男夫婦の間で争いが絶えません。この問題を解消するためには、トライデントではどのようなことをしてくれるのでしょうか。
経営権争いは、多くの会社で発生しうる問題です。
状況によって対処方法が異なるため、まずは、株主構成、役員構成、取引先との関係、関連会社との関係などを精査したうえ、最もクライアントにとって好ましい対処法を検討することになります。
状況次第では、スクイーズアウトを用いて、少数株主を排除するということも考えられます。また、会社分割等の方法により争いのある兄弟間で会社を分割するという方法も考えられます。
トライデントでは、会社法務に詳しい弁護士兼公認会計士が様々な方法を駆使して、最適な解決策をご提案しています。

事業承継

私が一代で立ち上げた会社を息子に継がせたいと考えているのですが、息子がそれほど会社経営に乗り気でなく、仮に息子に継がせた場合、会社が立ち行かなくなるおそれがあります。このような場合、トライデントではどのようなことをしてくれるのでしょうか。
事業承継問題は、多くの経営者が頭を抱えている問題です。
会社経営をやめてしまえば、従業員や取引先などに多大な迷惑がかかってしまう一方で、会社経営をいつまで続けられるか分からないという状況で悩んでいる経営者が多いのが実情です。
このような事業承継問題については、状況によって対処方法が異なります。会社の現状把握から始まり、どうして息子さんが事業を継ぎたくないと考えているのか、他に事業を引き継いでくれる人はいないのかなど、様々な事情を総合的に検討したうえ、最適な解決方法を検討する必要があります。
トライデントでは、これらの事業承継に詳しい弁護士兼公認会計士が、様々な法務・財務知識を駆使してこれらの問題にあたっています。

顧問契約

うちの会社では、長年株主間の紛争が絶えません。このような場合でも顧問契約を締結した方がよいのでしょうか。
株主間の紛争が絶えない場合、そのことが気になり本業にも集中できない状態となりがちです。
株主間の紛争は、すぐに解決できないものもありますが、少なくとも会社法等に則れば、適切な対応方法は明らかになります。
このような場合、トライデントでは、感情問題となっている株主間の紛争を法的に整理し、顧問契約を通じて長期的に本業に集中できるよう取り計らうよう努めています。

関東圏以外の会社

うちの会社は九州に拠点を置いています。トライデントは主に関東圏にオフィスが位置していますが、関東圏以外の会社の依頼も受け付けてくれるのでしょうか。
トライデントでは、多くの関東圏以外の会社に、Web会議システムなどを通じて円滑なサービスを提供しています。また、出張対応も柔軟に行っているため、関東圏以外の会社であっても問題なくご対応可能です。